（助言）
第二十七条の二 都道府県知事は、第二十三条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。
国土利用計画法第二十七条の二
- PREV
- 国土利用計画法第二十七条
- NEXT
- 国土利用計画法第二十七条の三
関連記事
-
-
（土地に関する権利の移転等の許可） 第十四条 規制区域に所在する土地について、土地に関する所有権若しくは地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利（以 …
-
-
（市町村計画） 第八条 市町村は、政令で定めるところにより、当該市町村の区域における国土の利用に関し必要な事項について市町村計画を定めることができる。 ２ 市町村計画は、都道府県計画が定められていると …
-
-
（監視区域の指定） 第二十七条の六 都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められ …
-
-
第五章 土地に関する権利の移転等の届出 （土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出） 第二十三条 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する …
-
-
（注視区域の指定） 第二十七条の三 都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大 …
