（公表）
第二十六条 都道府県知事は、第二十四条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
国土利用計画法第二十六条
- PREV
- 国土利用計画法第二十五条
- NEXT
- 国土利用計画法第二十七条
関連記事
-
-
第四章 土地に関する権利の移転等の許可 （規制区域の指定） 第十二条 都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、次に掲げる区域を、期間を定めて、規制区域として指定するものとする。 一 都市計画法（昭和 …
-
-
（国等の適正な地価の形成についての配慮） 第二十七条の十 国等は、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとする。
-
-
（注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等） 第二十七条の五 都道府県知事は、前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項が次の各号のいずれかに該当し当該土地を含む周辺の地 …
-
-
（遊休土地の買取り価格） 第三十三条 地方公共団体等は、前条の規定により遊休土地を買い取る場合には、近傍類地の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した当該土地の相当な価額（その買取りの協議 …
-
-
（監視区域における土地に関する権利の移転等の届出） 第二十七条の七 第二十七条の四の規定は、監視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合について準用する。この場合において、同条 …
