（国等が行う土地に関する権利の移転等の特例）
第十八条 第十四条第一項に規定する場合において、その当事者の一方又は双方が国、地方公共団体その他政令で定める法人（以下「国等」という。）であるときは、当該国等の機関が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもつて、同項の許可があつたものとみなす。
国土利用計画法第十八条
- PREV
- 国土利用計画法第十七条
- NEXT
- 国土利用計画法第十九条
関連記事
-
-
第六章 遊休土地に関する措置 （遊休土地である旨の通知） 第二十八条 都道府県知事は、第十四条第一項の許可又は第二十三条第一項若しくは第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含 …
-
-
（土地の利用目的に関する勧告） 第二十四条 都道府県知事は、前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に従つた土地利用が土地利 …
-
-
（許可又は不許可の処分） 第十七条 都道府県知事は、第十四条第一項の許可の申請があつたときは、その申請があつた日から起算して六週間以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。 ２ 前項の期間内に …
-
-
（全国計画） 第五条 国は、政令で定めるところにより、国土の利用に関する基本的な事項について全国計画を定めるものとする。 ２ 国土交通大臣は、全国計画の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。 …
-
-
（報告の徴収） 第二十七条の九 都道府県知事は、第二十七条の六第三項において準用する第十二条第十項の規定による調査を適正に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、監視区域に所在する …
