第２６回　３月９日　社労士試験勉強　厚生年金法６

本日の予定

スタディングの社労士講座の第２６回目です。厚生年金法です。

問題集の理解度を0％から100％になるまでひたすら解き続けます。
要復習にチェックが付いている問題が間違った問題です。

スマート問題集-厚生年金保険法21-離婚分割1

８/１０点

スマート問題集-厚生年金保険法22-離婚分割2

９/９点

スマート問題集-厚生年金保険法23-積立金の運用等、不服申立て等

５/９点

スマート問題集-厚生年金保険法24-存続厚生年金基金及び存続連合会

３/５点

セレクト過去問-厚生年金保険法6

２/３点

今日の復習条文

厚生年金保険法
第七十八条の四　当事者又はその一方は、実施機関に対し、主務省令で定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第七十八条の二第一項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。
２　前項の情報は、対象期間標準報酬総額、按あん分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他厚生労働省令で定めるものとし、同項の請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、同項の請求があつた日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。

規則
第七十八条の七　法第七十八条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、同項の規定により情報の提供を受けた日の翌日から起算して三月を経過していない場合（次の各号に掲げる場合を除く。）とする。
一　当事者について国民年金法に規定する被保険者の種別の変更があつた場合
二　法第二十六条第一項の規定による申出が行われた場合
三　国民年金法附則第七条の三第一項又は第二項の規定による届出が行われた場合（第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
四　当事者の一方が障害厚生年金（対象期間中の特定期間（法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいい、同条第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていないものに限る。）の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。次号において同じ。）の受給権者となつた場合
五　当事者の一方の有する障害厚生年金の受給権が消滅した場合
六　請求すべき按あん分割合に関する審判若しくは調停又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき按あん分割合に関する処分の申立てをするのに必要な場合

厚生年金法
第九十条　厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第二十八条の四第一項又は第二項の規定による決定については、この限りでない。
２　次の各号に掲げる者による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。
一　第二条の五第一項第二号に定める者　国家公務員共済組合法に規定する国家公務員共済組合審査会
二　第二条の五第一項第三号に定める者　地方公務員等共済組合法に規定する地方公務員共済組合審査会
三　第二条の五第一項第四号に定める者　私立学校教職員共済法に規定する日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会
３　第一項の審査請求をした日から二月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
４　第一項及び第二項の審査請求並びに第一項の再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
５　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。
６　第二項、第四項及び前項に定めるもののほか、第二項に規定する処分についての審査請求については、共済各法の定めるところによる。

第九十一条　厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は第八十六条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
２　前条第二項第一号及び第二号に掲げる者による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。
３　前条第二項第三号に掲げる者による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促若しくは国税滞納処分の例による処分に不服がある者は、同号に定める者に対して審査請求をすることができる。
４　前二項に定めるもののほか、前二項の審査請求については、共済各法の定めるところによる。

第九十一条の三　第九十条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

第九十二条　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から五年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第三十六条第三項本文に規定する支払期月の翌月の初日から五年を経過したとき、保険給付の返還を受ける権利は、これを行使することができる時から五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。
２　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、若しくはその還付を受ける権利又は保険給付の返還を受ける権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
３　年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。
４　保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第八十六条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。
５　第一項に規定する保険給付を受ける権利又は当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十一条の規定を適用しない。

第百条　厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、適用事業所若しくは適用事業所であると認められる事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主（第四項、第百二条第二項及び第百三条において「適用事業所等の事業主」という。）に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入つて関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２　第九十六条第二項の規定は、前項の規定による質問及び検査について準用する。
３　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
４　第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者及びこれらの者に係る適用事業所等の事業主については、前三項の規定は、適用しない。

平成25年附則
第三十四条　存続厚生年金基金が解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、代議員会において他人を選任したときは、この限りでない。
２　次に掲げる場合には、厚生労働大臣が清算人を選任する。
一　前項の規定により清算人となる者がないとき。
二　清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき。
３　前項の場合において、清算人の職務の執行に要する費用は、存続厚生年金基金が負担する。
４　解散した存続厚生年金基金の残余財産は、規約で定めるところにより、その解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者に分配しなければならない。
５　前項の規定により残余財産を分配する場合においては、同項に規定する者に、その全額を支払うものとし、当該残余財産を事業主に引き渡してはならない。

第七十八条の十一　第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
第四十四条第一項
被保険者期間の月数が二百四十以上
被保険者期間（第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を除く。以下この項において同じ。）の月数が二百四十以上
第四十六条第一項
の標準賞与額
の標準賞与額（第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）
第五十八条第一項
被保険者であつた者が次の
被保険者であつた者（第四号に該当する場合にあ

第七十八条の十九　第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
第四十四条第一項
被保険者期間の月数が二百四十以上
被保険者期間（第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。以下この項において同じ。）の月数が二百四十以上
第四十六条第一項
の標準賞与額
の標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）
第五十八条第一項
被保険者であつた者が次の
被保険者であつた者（第四号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。）が次の

第十七条の十二　第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付について、附則第八条第二号、第九条の二第二項第一号、第九条の三第一項、第二十八条の二第一項、第二十八条の三第一項、第二十八条の四第一項及び第二十九条第一項の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」とする。