（遊休土地に係る計画の届出）
第五十八条の七 前条第一項の規定による通知を受けた者は、その通知があつた日の翌日から起算して六週間以内に、国土交通省令で定めるところにより、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を市町村長に届け出なければならない。
都市計画法第五十八条の七
- PREV
- 都市計画法第五十八条の六
- NEXT
- 都市計画法第五十八条の八
関連記事
-
-
（都道府県の都市計画の案の作成） 第十五条の二 市町村は、必要があると認めるときは、都道府県に対し、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。 ２ 都道府県は、都市計画の …
-
-
第四十七条 都道府県知事は、開発許可をしたときは、当該許可に係る土地について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。 一 開発許可の年月日 二 予定建築物等（用途地域等の区域内の建築物及び第 …
-
-
（遊休土地の買取り価格） 第五十八条の十 地方公共団体等は、前条の規定により遊休土地を買い取る場合には、地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条の規定による公示価格を規準として算定した価格（当該 …
-
-
（建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備状況に応じたものとに区分して定める地区整備計画） 第十二条の六 地区整備計画においては、適正な配置及び規模の公共施設が整備されていない …
-
-
（認可に基づく地位の承継） 第六十四条 第五十九条第四項の認可に基づく地位は、相続その他の一般承継による場合のほか、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けて承継することができる。 …
