（都道府県都市計画審議会）
第七十七条 この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議させ、及び都道府県知事の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、都道府県に、都道府県都市計画審議会を置く。
２ 都道府県都市計画審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができる。
３ 都道府県都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。
都市計画法第七十七条
- PREV
- 都市計画法第七十六条
- NEXT
- 都市計画法第七十七条の二
関連記事
-
-
（都市計画事業の認可等の告示） 第六十二条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第五十九条の認可又は承認をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行 …
-
-
（条例との関係） 第十七条の二 前二条の規定は、都道府県又は市町村が、住民又は利害関係人に係る都市計画の決定の手続に関する事項（前二条の規定に反しないものに限る。）について、条例で必要な規定を定めるこ …
-
-
（国土交通大臣の指示等） 第二十四条 国土交通大臣は、国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、都道府県に対し、又は都道府県知事を通じて市町村に対し、期限を定めて、都市計画区域の …
-
-
第四十七条 都道府県知事は、開発許可をしたときは、当該許可に係る土地について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。 一 開発許可の年月日 二 予定建築物等（用途地域等の区域内の建築物及び第 …
-
-
第三章 都市計画制限等 第一節 開発行為等の規制 （開発行為の許可） 第二十九条 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道 …
