（農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間）
第十九条 農地又は採草放牧地の賃貸借についての民法第六百四条（賃貸借の存続期間）の規定の適用については、同条中「二十年」とあるのは、「五十年」とする。
農地法第十九条
関連記事
-
-
（農地台帳の作成） 第五十二条の二 農業委員会は、その所掌事務を的確に行うため、前条の規定による農地に関する情報の整理の一環として、一筆の農地ごとに次に掲げる事項を記録した農地台帳を作成するものとする …
-
-
（大都市の特例） 第五十九条の二 第十八条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びにこれらの事務に係る第四十九条第一項、第三項及び第五項並びに第五十条の規定により都道府県 …
-
-
（買収令書の交付及び縦覧） 第九条 農林水産大臣は、前条第一項の規定により送付された書類に記載されたところに従い、遅滞なく（同条第二項の規定による通知をした場合には、同項の期間経過後遅滞なく）、次に掲 …
-
-
（農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなつた場合における買収） 第七条 農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなつた場合において、その法人若しくはその一般承継人が所有する農地若しくは採草放牧地が …
-
-
（指示及び代行） 第五十八条 農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、この法律に規定する農業委員会の事務（第六十三条第一項第二号から第五号まで、第七号から第十一号まで …
