「 農地法　逐条 」 一覧

（措置命令） 第四十四条　市町村長は、第三十二条第一項各号のいずれかに該当する農地における病害虫の発生、土石その他これに類するものの堆積その他政令で定める事由により、当該農地の周辺の地域における営農条 …

（所有者等を確知することができない場合における農地の利用） 第四十三条　農業委員会は、第三十二条第三項（第三十三条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による公示 …

（裁定の効果等） 第四十条　都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農地中間管理機構及び当該裁定の申請に係る農地の所有者等に通知するとともに、 …

（裁定） 第三十九条　都道府県知事は、第三十七条の規定による申請に係る農地が、前条第一項の意見書の内容その他当該農地の利用に関する諸事情を考慮して引き続き農業上の利用の増進が図られないことが確実である …

（意見書の提出） 第三十八条　都道府県知事は、前条の規定による申請があつたときは、農林水産省令で定める事項を公告するとともに、当該申請に係る農地の所有者等にこれを通知し、二週間を下らない期間を指定して …

（裁定の申請） 第三十七条　農業委員会が前条第一項の規定による勧告をした場合において、当該勧告があつた日から起算して二月以内に当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、農 …

（農地中間管理権の取得に関する協議の勧告） 第三十六条　農業委員会は、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による利用意向調査を行つた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの利用 …

（農地の利用関係の調整） 第三十四条　農業委員会は、第三十二条第一項又は前条第一項の規定による利用意向調査を行つたときは、これらの利用意向調査に係る農地の所有者等から表明されたその農地の農業上の利用の …

第三十三条　農業委員会は、耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして農林水産省令で定める農地があるときは、その農地の所有者等に対し、利用意向調査を行うものとする …

（利用意向調査） 第三十二条　農業委員会は、第三十条の規定による利用状況調査の結果、次の各号のいずれかに該当する農地があるときは、農林水産省令で定めるところにより、その農地の所有者（その農地について所 …

（農業委員会に対する申出） 第三十一条　次に掲げる者は、次条第一項各号のいずれかに該当する農地があると認めるときは、その旨を農業委員会に申し出て適切な措置を講ずべきことを求めることができる。 一　その …

第四章　遊休農地に関する措置 （利用状況調査） 第三十条　農業委員会は、農林水産省令で定めるところにより、毎年一回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査（以下「利用状況調査」という。）を行わ …

（政令への委任） 第二十九条　第二十五条から前条までに定めるもののほか、和解の仲介に関し必要な事項は、政令で定める。

（都道府県知事による和解の仲介） 第二十八条　都道府県知事は、第二十五条第一項ただし書の規定による申出があつたときは、和解の仲介を行う。 ２　都道府県知事は、必要があると認めるときは、小作主事その他の …

（仲介委員の任務） 第二十七条　仲介委員は、紛争の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるように努めなければならない。